支援について

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住宅支援

耐震
家具転倒防止対策費補助金
地震発生時における家具の転倒等による被害を軽減するため、自宅の家具転倒を防止する措置を行う機具の購入費を補助する。

村内に住所を有する者

購入費の2分の1(上限10,000円)

北川村役場総務課

家具転倒防止金具等取付事業
高齢者の世帯に対し、地震等により転倒が予想される家具に転倒防止金具等を取り付ける事業

北川村に住所を有する以下の者
(1)満65歳以上の高齢者のみの世帯
(2)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた者がいる世帯
(3)介護保険の要支援、要介護認定を受けた者がいる世帯
(4)母子世帯

最大4台までの家具の取付を行う。
※転倒防止器具の購入は申請者負担

北川村役場総務課


木造住宅耐震診断士派遣事業補助金
昭和56年以前の木造住宅の耐震診断を行う事業

家が北川村にあり、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅

自己負担 3,000円

北川村役場総務課

非木造住宅耐震診断士派遣事業補助金
昭和56年以前の木造・非木造住宅の耐震診断を行う事業

家が北川村にあり、昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅

1棟につき30,000円

北川村役場総務課


住宅耐震改修費等補助金
昭和56年以前の木造・非木造住宅の耐震設計、工事費の補助を行う事業

住宅に住んでいる、または住む予定の住宅所有者

耐震設計最高 250,000円
耐震工事最高 1,200,000円
家具等移動経費最高 18,000円

北川村役場総務課

空き家改修費等補助金
空き家を改修して北川村に定住しようとする移住者、空き家を賃貸しようとする所有者に対して、その改修及び家財道具等の処分に要する費用の一部を補助する

・北川村空き家バンクに登録している所有者
・北川村に住所を有していない者で、村外に5年以上居住していた者又は北川村に住所を有して1年を経過しない者で、住所を有する前に村外に5年以上居住していた者
・北川村地域おこし協力隊の任に就いている者又は北川村地域おこし協力隊の任期満了日から1年以内の者が村内に定住するための住宅を改修する場合

改修設計、改修工事に要する経費で、耐震化、機能回復、又は性能を向上するための改修に要する経費
補助率10/10 1,857,000円
空き家の荷物の整理、運搬及び処分に要する経費
補助率1/2以内 100,000円

北川村役場産業政策課


防災
ブロック塀棟対策推進補助金
避難路に面している危険性の高いコンクリートブロック塀等の撤去または安全な塀への改修費を補助する。

ブロック塀の所有者

上限200,000円

北川村役場総務課


生活設備
電動生ゴミ処理機設置補助金
生ゴミの減量を目的として電動生ゴミ処理機の購入に補助

村内に住所を有する方

上限30,000円

北川村役場住民課

緊急通報体制等整備事業
緊急時に迅速且つ適切な対応を図るため、緊急通報装置を貸与する

北川村在住の高齢者のみの世帯、またはそれに準ずる世帯

緊急通報装置の貸与

北川村役場住民課


合併処理浄化槽設置整備事業補助金
生活排水による公共水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を計るため合併処理浄化槽を設置しようとする方。

(1)浄化槽(付帯設備を含む。)の設置及び配管(当該浄化槽への排水導入。当該建築物の外部で敷地内の工事費に限る。)工事に要する費用とします。
(2)浄化槽の設置場所付近に適当な放流先がない場合に限り、地下浸透整備工事に要する費用も対象とします。

人槽区分、限度額
(1)5人槽、332,000
(2)6〜7人槽、414,000
(3)8〜10人槽、548,000
地下浸透設備補助限度額 510,000
その他:詳細については、北川村のホームページの「コンテンツ→例規集」を参照

北川村役場住民課


農業支援

ゆず
北川村ゆず次世代人材投資事業
ゆずの新規就農者の確保及び育成を図るため、就農初期の青壮年就農者に対して給付を行う事業

60歳未満のゆず新規就農者

最大150万円×3年間

産業政策課

その他
農業次世代人材投資事業(経営開始型)
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な収納初期段階の青年就農者に対して給付を行う事業

50歳未満の新規就農者

最大150万円×5年間

産業政策課


子育て支援

教育
奨学資金貸付事業
高校生は月額2万円、大学生は月額5万円を無利子で貸与。

教育委員会

保育料無料
令和6年度までの期間、保育料を無料化。(6ヶ月児から受入可能)

教育委員会


学力ステップ教室
小学3年生〜6年生を対象とし、毎週平日16:00〜18:00に講師2名により国語・算数等の勉強の指導。(無料)

教育委員会

中学校生徒海外派遣事業
夏休み中に9日間オーストラリアへホームステイを行うプログラムを隔年で実施、費用助成。中学校2,3年生を対象に9日間のオーストラリアでのホームステイを通じて外国の社会、文化、生活を体験して視野を広めることを目的とする。
(個人負担額はパスポート取得費用。)

教育委員会


放課後英会話教室(休止中)
小学5・6年生を対象とし、毎週火曜日16:00〜16:45に英語での会話、発音練習、英語単語数を増やすための教室を実施。(無料)

教育委員会

臨時職員配置事業
小学校、中学校に臨時講師を雇用し、基礎学力の向上や支援の必要な子どもたちへの対応を充実させる。

教育委員会


英検・漢検受験料助成
中学卒業までに、英検・漢検習得のための受験料を村が負担。
高等学校等通学費助成
安芸郡市の高等学校等への通学に必要な公共交通機関の定期代を上限に助成。

公設公営塾
中学校、数学・英語科を中心に放課後などに加力学習等を実施(無料)

地域教育
和太鼓教室
毎週日曜日16時から和太鼓教室を開催。(無料)

教育委員会

放課後こども教室推進事業
平日15:00〜18:00(夏休み等9:00〜18:00)にコーディネーター1名、教育活動推進員2名により、子どもの見守り(遊び、宿題、読書など)を実施。

教育委員会


子ども会
毎週二日程度、小学生(1年生〜6年生)は卓球、小学生(2年生〜6年生)はバレーボールの活動

教育委員会

地域ぐるみの学校安全 体制整備推進事業
平日の朝・夕(月10日程度)にスクールガードリーダーにより児童、生徒の登下校の見守り活動を実施。

教育委員会


公認心理師による相談活動
保護者の子育てに関する不安や負担等の軽減を図るために、村常駐の公認心理師による相談機会を提供。

教育委員会

スクールソーシャル ワーカー活用事業
スクールソーシャルワーカーにより、子どもの知的・身体的・情緒的発達の問題解決に向けて相談・支援を実施。

教育委員会


どよう教室
小学生を対象に月に2回、1時間程度のたいこ教室によりコミュニケーション能力を養い、自己達成の体験を目的とする。

中芸広域連合

赤ちゃん食堂
月に1回、赤ちゃんの発達に合わせた離乳食のお話と簡単にできる離乳食作りの紹介・試食会。

中芸広域連合


ちびっこレストラン
月に1回、離乳食に続いて始まる幼児食の勉強会。

中芸広域連合

ぴよぴよ教室
月に2回、3歳児までのお子さんを対象に、プレイアドバイザーが遊びを通じて発達を促す。

中芸広域連合


おかん208
毎週火曜日9:00〜15:00に子育て中のママたちによる子育てサークル活動。

NPO法人ぷらうらんど


医療
乳幼児医療費助成事業
乳幼児の健康を守るため、医療費の助成を実施。
【小学校入学まで】入院・通院とも自己負担なし

住民課

児童医療費助成事業
児童の健康を守るため、医療費の助成を実施。
【高校卒業まで】入院・通院とも自己負担なし

住民課


乳幼児集団検診事業
乳児検診・1歳6ヶ月検診・3歳児検診の実施。

住民課

予防接種の助成
下記予防接種の接種費用を助成(中学3年生まで)。
インフルエンザ、おたふくかぜ

住民課


各がん検診様
胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの各検査費用を助成。
自己負担なし

住民課


出産
妊婦健康診査
県内の医療機関で受診する妊婦検診の検査費用を14回まで助成。

中芸広域連合

妊婦訪問事業
助産師・保健師による訪問相談・支援。

中芸広域連合


未熟児訪問事業
未熟児出産による保護者の養育への不安軽減及び解消のため、適切な医療と必要な援助が行えるよう指導・助言を行う。

中芸広域連合

新生児訪問事業
保健師や助産師が訪問し、赤ちゃんの発育状態の確認、お母さんの健康相談・育児相談・予防接種に関すること等の情報提供を行う。

中芸広域連合


障害児支援
特別児童扶養手当
精神または、身体に障害がある20歳未満のお子さんを監護・養育している方に支給される手当。

中芸広域連合

高知県重度心身障害児療育手当
身体または精神に障害のある18歳未満の児童を自宅で療育している保護者に支給される手当。

中芸広域連合


障害児福祉手当
日常生活において常時介護を要する住宅の20歳未満の人に支給される手当。

中芸広域連合

育成医療の給付
18歳未満の方で身体に障害があるか、そのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾病の医療費を助成。

中芸広域連合


個別療育
就学時の「つまずき」をさせないために、専門家による感覚統合療法を用いた支援を個別に行う。

NPO法人ぷらうらんど

移動支援事業
屋外での移動に困難がある障害児(者)について、外出支援を行う。

中芸広域連合


日中一時支援事業
障害児(者)の日中の活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び一時的な介護負担の軽減を図る。

中芸広域連合

放課後児童デイサービス(送迎有り)
就学している障害児等につき、授業の終了後または休業日に児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進そのための便宜を供与。

中芸広域連合


障害児長期休暇支援事業
特別支援学校等に通う障害児の夏期休暇期間内の日中の活動の場を提供し、障害児の健全育成を図り、家族の介護負担の軽減を図る。

中芸広域連合


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