支援について
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住宅支援
耐震
地震発生時における家具の転倒等による被害を軽減するため、自宅の家具転倒を防止する措置を行う機具の購入費を補助する。
村内に住所を有する者
購入費の2分の1（上限10,000円）
総務課
高齢者の世帯に対し、地震等により転倒が予想される家具に転倒防止金具等を取り付ける事業
北川村に住所を有する以下の者
（１）満65歳以上の高齢者のみの世帯
（２）身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた者がいる世帯
（３）介護保険の要支援、要介護認定を受けた者がいる世帯
（４）母子世帯
最大4台までの家具の取付を行う。
※転倒防止器具の購入は申請者負担
総務課
昭和56年以前の木造住宅の耐震診断を行う事業
家が北川村にあり、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
自己負担 3,000円
総務課
昭和56年以前の木造・非木造住宅の耐震診断を行う事業
家が北川村にあり、昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
1棟につき30,000円
総務課
昭和56年以前の木造・非木造住宅の耐震設計、工事費の補助を行う事業
住宅に住んでいる、または住む予定の住宅所有者
耐震設計最高 250,000円
耐震工事最高 1,200,000円
家具等移動経費最高 18,000円
総務課
大規模地震等による倒壊や火災により周囲の住民に被害を及ぼす恐れのある老朽度の高い空き家を除去する費用について補助
老朽空き家の所有者、家族関係（原則親子関係）のある者
立地に応じて３パターン
避難路及び物資輸送路沿い：上限1,600,000円
民家と隣接している：上限1,200,000円
その他：900,000円
総務課
空き家を改修して北川村に定住しようとする移住者、空き家を賃貸しようとする所有者に対して、その改修及び家財道具等の処分に要する費用の一部を補助する
・北川村空き家バンクに登録している所有者
・北川村に住所を有していない者で、村外に５年以上居住していた者又は北川村に住所を有して1年を経過しない者で、住所を有する前に村外に5年以上居住していた者
・北川村地域おこし協力隊の任に就いている者又は北川村地域おこし協力隊の任期満了日から1年以内の者が村内に定住するための住宅を改修する場合
改修設計、改修工事に要する経費で、耐震化、機能回復、又は性能を向上するための改修に要する経費
補助率10/10 2,700,000円
空き家の荷物の整理、運搬及び処分に要する経費
補助率1/2以内 100,000円
産業政策課
防災
避難路に面している危険性の高いコンクリートブロック塀等の撤去または安全な塀への改修費を補助する。
ブロック塀の所有者
上限200,000円
総務課
生活設備
生ゴミの減量を目的として電動生ゴミ処理機の購入に補助
村内に住所を有する方
上限30,000円
住民課
生活排水による公共水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を計るため合併処理浄化槽を設置しようとする方。
(1)浄化槽（付帯設備を含む。）の設置及び配管（当該浄化槽への排水導入。当該建築物の外部で敷地内の工事費に限る。）工事に要する費用とします。
(2)浄化槽の設置場所付近に適当な放流先がない場合に限り、地下浸透整備工事に要する費用も対象とします。
人槽区分、限度額
(1)5人槽、332,000
(2)6〜7人槽、414,000
(3)8〜10人槽、548,000
地下浸透設備補助限度額 510,000
その他：詳細については、北川村のホームページの「コンテンツ→例規集」を参照
住民課
農業支援
ゆず
ゆずの新規就農者の確保及び育成を図るため、就農初期の青壮年就農者に対して給付を行う事業
60歳未満のゆず新規就農者
最大150万円×3年間
産業政策課
都市地域等(条件不利地域以外)から移住できる方に対して農業研修を行い定住につなげる
おおむね50歳未満の方
委託料：290万円/年 最長3年間
産業政策課
就農に向けて研修機関等において研修を受ける者に対して交付する資金
50歳未満 前年度世帯所得600万以下
150万/年 2年間
産業政策課
その他
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付を行う事業
50歳未満の新規就農者
12.5万円/月 最長3年間
産業政策課
子育て支援
教育
高校生は月額2万円、大学生は月額5万円を無利子で貸与。
教育委員会
令和6年度までの期間、保育料を無料化。（6ヶ月児から受入可能）
教育委員会
小学3年生〜6年生を対象とし、毎週月・火の16:00〜17:00に講師3名により、宿題や算数等の勉強の指導を行う。
教育委員会
夏休み中に9日間オーストラリアへホームステイを行うプログラムを隔年で実施、費用助成。中学校2，3年生を対象に9日間のオーストラリアでのホームステイを通じて外国の社会、文化、生活を体験して視野を広めることを目的とする。
（個人負担額は50,000円とパスポート取得費用。）
教育委員会
小学５・６年生を対象とし、毎週火曜日16:30〜17:15に英語での会話、発音練習、英語単語数を増やすための教室を実施。（無料）
教育委員会
小学校、中学校に臨時講師を雇用し、基礎学力の向上や支援の必要な子どもたちへの対応を充実させる。
教育委員会
中学卒業までに、英検・漢検習得のための受験料を村が負担。
中学生を対象とし、毎週水曜日16:00〜18:00開室、生徒の個別の課題に対して探究的な学びのサポートを行う。
教育委員会
高校生の通学に係る定期代の一部を助成
教育委員会
地域教育
毎週日曜日16時から和太鼓教室を開催。（無料）
教育委員会
平日15：00〜18：00（夏休み等9：00〜18：00）にコーディネーター1名、教育活動推進員2名により、子どもの見守り（遊び、宿題、読書など）を実施。
教育委員会
小学生を対象とした活動、卓球、バレーボールは毎週3日程度。その他、イベント、体験部あり。
教育委員会
平日の朝・夕（月10日程度）にスクールガードリーダーにより児童、生徒の登下校の見守り活動を実施。
教育委員会
スクールソーシャルワーカーにより、子どもの知的・身体的・情緒的発達の問題解決に向けて相談・支援を実施。
教育委員会
月に1回、赤ちゃんの発達に合わせた離乳食のお話と簡単にできる離乳食作りの紹介・試食会。
中芸広域連合
月1回、4ヶ月健診後の未就園児、パパ、ママ、妊婦さんを対象とした、心の健康とスキンケアの教室
中芸広域連合
月に1回、絵本を読んだり、遊んだりした後、後期の離乳食と離乳食に続いて始まる幼児食の勉強会
中芸広域連合
月2回、4ヶ月健診後〜1歳過ぎ頃までの未就園児を対象に作業療法士から、お子さんの月齢に合わせた運動あそび等を教わり、親子の関わり（遊び）を通して運動発達を促す教室。
中芸広域連合
毎週火曜日9：00〜13：00 会食などを通した親子と地域住民との交流の広場。
社会福祉協議会
毎週金曜日9時〜10時、未就園児親子を対象とした、子どもの遊びと、保護者同士の交流の場。
社会福祉協議会
医療
乳幼児の健康を守るため、医療費の助成を実施。
【小学校入学まで】入院・通院とも自己負担なし
住民課
児童の健康を守るため、医療費の助成を実施。
【高校卒業まで】入院・通院とも自己負担なし
住民課
乳児健診・1歳6ヶ月健診・3歳児健診の実施。
中芸広域連合
下記予防接種の接種費用を助成（中学3年生まで）。
インフルエンザ、おたふくかぜ
住民課
不妊治療に要する費用の一部を助成。
住民課
出産
医療機関で受診する妊婦健診の検査費用を14回まで助成。
中芸広域連合
保健師による訪問相談・支援。
中芸広域連合
未熟児出産による保護者の養育への不安軽減及び解消のため、適切な医療と必要な援助が行えるよう指導・助言を行う。
中芸広域連合
保健師等が訪問し、赤ちゃんの発育状態の確認、お母さんの健康相談・育児相談・予防接種に関すること等の情報提供を行う。
中芸広域連合
障害児支援
精神または、身体に障害がある20歳未満のお子さんを監護・養育している方に支給される手当。
中芸広域連合
身体または精神に障害のある18歳未満の児童を自宅で療育している保護者に支給される手当。
中芸広域連合
日常生活において常時介護を要する住宅の20歳未満の人に支給される手当。
中芸広域連合
18歳未満の方で身体に障害があるか、そのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾病の医療費を助成。
中芸広域連合
屋外での移動に困難がある障害児（者）について、外出支援を行う。
中芸広域連合
障害児（者）の日中の活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び一時的な介護負担の軽減を図る。
中芸広域連合
就学している障害児等につき、授業の終了後または休業日に児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進そのための便宜を供与。
中芸広域連合
特別支援学校等に通う障害児の夏期休暇期間内の日中の活動の場を提供し、障害児の健全育成を図り、家族の介護負担の軽減を図る。
中芸広域連合
発達の気がかりやこそだての困りごとのある就学前のお子さんを対象に、専門的な支援プログラムに 則って発達をサポートする。
中芸広域連合
移住支援金(東京圏の方)
東京23区（在住者または通勤者）から高知へ移住し、対象企業等に就業または高知県内で起業された方で、一定の条件を満たす方に最大で100万円の移住支援金を支給します。詳細は以下のPDFをご確認ください。
